各企業様の成長過程に合わせた情報プラットフォームの構築をお手伝いします。

企業規模・事業規模に合った情報プラットフォームを構築しましょう

まず弊社の考えを申し上げます。
企業経営における「情報」とは、人体にとっての「血液」と同じです

血液の循環が悪くなると肩や腰が痛くなるのと同じように、情報の循環が滞ると社内の各部門の業績悪化に繋がったり、業務効率の低下に繋がります。

逆に、血行を良くする事で体の各器官の調子が良くなるように、各部署・各社員に対して、必要な情報を、必要なタイミングで流す事で、会社や事業に元気が出てきます。

ですので、「企業を成長させる過程において、情報インフラの整備は必須不可欠である」という事は、大前提としてお伝えさせて頂きます。

ただ、「情報インフラ」の形は、企業の規模によって異なります。

社長一人の会社であれば、社長の頭の中やメモを「情報インフラ」とする事ができるでしょう。

では社員数が5名前後の会社だったらどうでしょうか？

大抵の場合は口頭でのホウレンソウやホワイトボードで重要事項の共有をしておけば問題ないのではないでしょうか？つまり、小規模の会社であれば「会議」や「ホワイトボード」が「情報インフラ」として機能する、という事です。

社員数が10名を超え、売上も1億を超える位になってくると、ようやく「情報システム」の出番です。但し、この規模であれば経理関連の業務だけをシステム化し、営業マンはエクセルでリスト管理させる位の投資按分で問題ないかと思います。

但し、社員数が30名を超えてくると状況は変わってきます。

営業部門ではリストの整理や営業数字管理、管理部門では給料計算や有給の管理といった「ランニングの管理コスト」が増加し、売上の停滞要因ともなってきます。

なので、30名を超える手前で業務プラットフォームを「エクセル」などから「業務システム」へ移行し、営業マンであれば営業活動に最も多くの時間を使えるような体制を整える事が重要になります。

上記はあくまで一例で、業種・業態によって違いはありますが、情報インフラは企業規模によって変化させるべき、という事は何となくご理解頂けたでしょうか？

さて、ここからは経営や事業の運営を支援する業務システムの話となります。

弊社では、これまで多くの「情報資産活用の失敗事例」を見てきました。

大きな失敗要因の1つ目が、「土台の設計ミス」です。これには前述した、企業規模に見合わないシステムを導入してしまった、というものも含みます。

ところでなぜ土台の設計を間違ってしまうのでしょうか？

過去を振り返って考えてみると、システムの専門家ではない発注元企業のご担当者様が設計を行ってしまっていたケースが非常に多かったです。

ビルなどの建築に例えると、少し絵がうまい人が外観図や内装図っぽいものを描いて、それが元となってその後の細かな設計や工事が動く、という事になるので、仮にビルができあがっても恐ろしくて入居できないですよね。

更に良くない事に、多くのシステムエンジニアと呼ばれる方々は、殆どの場合、経営の経験、事業運営の経験、営業の経験が無い為、クライアントから提示された概要設計書の不備を見つける事も、より生産性をアップさせる為の追加提案をする事もできません。（第2の失敗要因）

これにより、ご発注元が作成された（少なからず不備のある）「土台の設計」が「正式な仕様」として開発が進み、システムが納品されてから色々とおかしな事に気づくのです。

では、「土台の設計書」を間違わない為にはどうすればいいのでしょうか？

一言で言ってしまうと、 「ビジネス」と「システム」両方を経験し、理解している人間が設計を行う事です。

もう少し具体的に言うと、生産性をアップさせる仕組み構築の為には、

1. ビジネスモデル自体を理解し、
2. そのビジネスを円滑に運営する為には、どのタイミングでどういう情報を誰が知る（誰に知らせる）必要があるかを理解し（どこに血管を張り巡らせると事業が元気に回るのか）
3. 具体的な運用フロー（どういった場合に、誰が、何をするか）に落とし込み
4. その運用を実現する為のシステム設計書を描き
5. 設計書を元に、開発委託先に、各機能の意図までしっかり伝えた上で、開発を依頼する。

上記の事を行う 「情報資産活用のプロ」 の存在が必要不可欠です。

核となる「システムプロデューサー」を立てる事で、第三の失敗要因でありコスト増大の要因ともなる「伝言ゲーム」を防ぐ事もできます。

ロマンクルーでは、ベンチャー企業でビジネス経験を積んだメンバーが、クライアント様のビジネスモデルをヒアリングし、それを元に「情報資産の運用設計」を一緒に作っていくフェーズからお手伝いさせて頂きます。

また、新規事業立ち上げ経験も豊富な為、ビジネスモデル自体に対してアイディア出しを行う事も可能です。

ご相談は勿論無料ですので、新規ビジネス立ち上げをご検討されている企業様、いい加減エクセルやアクセスでの情報資産管理が限界だなとお感じのベンチャー企業様は是非お気軽にお問い合わせ下さい。